4/26(金)災害対策特別委員会にて消防防災ヘリコプターの夜間消火活動と、災害ボランティアについて質問。
アメリカや韓国では大規模な山火事の際に、夜もヘリコプターなどで消火活動を続けていると報道されています。しかしわが国では、消防ヘリコプターで夜間消火活動を行うことはほとんどありません（東日本大震災の際に仙台でヘリコプターが夜間消火活動を実施した例はあります）。
4/15に能登半島地震の被災地を訪問した際には、津波の被害を受けた白丸港を訪れましたが、ここでも地震のあった夜に火事が起きて11棟が全焼してしまいました。津波で皆さんが避難している地域なのですから、消防防災ヘリコプターが消火活動を実施しても地上の人たちへの二次被害は考える必要がなかったのです。夜間消火のためにヘリコプターが出動しなかったのは大変残念でした。
続いて、災害ボランティアについて質問。災害ボランティアセンターを開いて活動するには300万円から数千万円単位で資金が必要ですが、1月下旬に珠洲市で災害ボランティアセンターをようやく開く際には資金は「上限100万円」と制限がありました。災害ボランティアセンターが業務を行うために必要な備品も１月下旬にようやく届く事態。どうして災害ボランティアセンター設置の初動が遅く、しかも資金がごく少額しか届かなかったのか❓ と質問しました。
内閣府防災の政策統括官の方の答弁によれば…
・石川県庁は石川県ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを「１月中」に決定
・全国の共同募金会は、積み立てている災害等準備金から3.3億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを「2月に」決定し順次送金。
・石川県の共同募金会から11市町に資金を分配した時には、そのような上限設定はしていない
…という答弁でした。災害ボランティアとして現地で活動されていた、山形県の千川原公彦さんの話と大きく食い違う答弁だったので検証を求めました。