4/24(水)朝、政調第一第二合同部会に出席。地方自治法の賛否についての協議にあたり、総務担当主査として「反対」を表明しました。ただ、党派として賛否をどうするかはこの場では決まらず、今後の会議に持ち越しになりました。
芳賀が「反対」の理由は３つ。第１に、政府と自治体が対等・協力の関係とした2000年の地方分権改革から、国の支配と地方の従属という、かつての関係に戻そうとする法案であるから。第２に、コロナ禍の政府の数々の失策を「うまくいかなかったのは自治体が国の方針に従わなかったから」と記憶を塗りかえようとする意図を持った法案だから。そして第３に、自治労の各県本部など自治体現場の組合や、多くの自治体関係者が反対を表明しているからです。