4/25(木)総務委員会で地方公共団体情報システム標準化の期限の延長、NTT法改正、阪神淡路大震災後に自治体職員が自ら勉強して組んだ被災者支援システムについて質問しました。
最初に、全国の自治体で「2025年度末」を期限とするコンピューターシステムの標準化の課題を質問。事情を知っているIT関係者は口をそろえて「2025年度末の実施はムリ」と発言しているのですが、河野太郎デジタル大臣はじめ現場の事情を考えようとしない一部の人たちが「原則として2025年度末の期限を死守」の考え。ITエンジニアが絶対的に不足している上、児童手当の大幅な拡充にともなって児童手当の情報システムに大規模な改変が必要となり、なおさら2025年度末に間に合わない状況になっています。しかしデジタル担当の土田慎政務官は「目標設定に問題はない」との答弁。
このままでは「なんちゃって情報システム標準化」が出来上がり、税金をムダにする「デジタル敗戦」を繰り返す❗と警告しました。情報システムを組むにあたって、期限を延ばすことは最悪の事態ではありません。最悪なのは「なんちゃって情報システム標準化」を期限内に無理矢理つくりあげたことにして、その後トラブル続出し、結局システムを組み直すハメになることなのです。
大手銀行のうちの１つのATMシステムが何度もトラブルを起こしたことを覚えていますか❓ このままでは自治体の「情報システム標準化」でも同じトラブルに見舞われる可能性があります。
質問の最後に、阪神淡路大震災後に、兵庫県西宮市の職員だった吉田稔さんが独学でITを勉強してシステムを組んだ「被災者支援システム」のことを内閣府に尋ねました。このシステムは評判が良くて全国の3分の１の自治体で活用されていると報道されているのですが、被災した石川県の自治体では、このシステムは全く使われていません。民間企業が組んだ別のシステムが使われているということですが、どちらのシステムが良いのか検証が必要です。
公明党の山本香苗議員が、この「被災者支援システム」を組み上げた吉田稔さんのことをご存じで、「芳賀さん良い質問したわね」とご連絡を頂きました。災害対応には党派は関係ありません。与党も野党もなく一緒に取り組みたいと考えています。