4/8(月)午後1時から6時まで決算委員会に出席。午後５時ごろから40分間質問に立ちました。
まず武見厚労大臣には、以下の論点を質問しました。
●診療報酬が引き上げられたが医療スタッフの「5%賃上げ」にはとても届かない。オイルショックの時と同様に再改定で引き上げを❗
●これまで薬価を引き下げしすぎて、新薬は「ドラッグロス」「ドラッグラグ」が起きており、後発医薬品では採算割れによる供給不足が起きるリスクがある。少なくとも毎年改定は辞めるべき❗
●民生委員のなり手が少なくなっていて困っている。
●小多機（小規模多機能型居宅介護施設）の経営状況が悪いので「休止」「閉鎖」するところが増えている。定員を29名から39名へ引き上げるなどして経営支援が必要
●南海トラフ地震など大規模な災害が起きた場合、多くの製薬工場が被害を受けた場合、同じ製薬会社の被害を受けていない他の工場で再生産するすることも出来なくなるリスクを考えて、異なる会社の製薬工場に、責任者と共に生産材料を持ち込んで、緊急的に医薬品の生産できる仕組みを用意しておくべき。
そして、小泉法務大臣や最高裁判所には以下の質問をしました。
●民主党政権時に「刑事分野」での裁判官と検察官の交流「判検交流」を辞めることに至った。民事・行政訴訟分野でも「三権分立」の原則に立って判検交流をやめるべき❗
●2010年「厚生労働省　村木厚子元課長無罪判決」では検察官面前調書が多数否認された。刑事訴訟法を改めて検察官面前調書に無条件に特信状況を認めることを辞めるべき
●「証拠」をもとに刑事裁判をする原則となっているが、裁判官は判決で「証拠」それ自体に触れる必要はなく「証拠の標目」に触れれば良いことになっている。かつての刑事訴訟法にあったように、判決で「証拠」に言及するように改めるべき。
以上です。