3/22(金)午後も総務委員会で質問。地方税と地方交付税についての質問です。
山形県議会の髙橋淳県議と阿部ひとみ県議が傍聴に来て下さいました。この質問の最初に、山形県内のガソリン、軽油の値段が全国平均も東北地方での平均も越えていて、クルマなくして暮らしていけない山形県で多くの人が困っていることを指摘。トリガー条項の凍結解除について要望し質問しました。
続いて、山形県の白鷹町のガソリンスタンドや、雪が少なくて早めに閉じた山形県内のスキー場を例に出して、雪が少ないために困っているところに市町村が補助した時に、特別交付税の対象になるのか質問。
いずれの質問も、山形の皆様の声を元にした質問です。
その後には固定資産税や不動産取得税などの課題について質問しました。
例えば、バブル経済が崩壊した後に不動産価格が激しく下がりましたが、固定資産税評価額が高どまったまま、という例が全国各地にありました。
固定資産税評価額が高いままだと、もちろん固定資産税や不動産取得税の負担が重いままなのですが、その他にも不動産取引のブレーキにもなります。
不動産の新陳代謝を進めて街を活性化したくても、固定資産税評価額が高く、固定資産税や不動産取得税が異様に高いと新たな買い手もつきにくくなります。「需給事情による限定補正」を実施して不当に固定資産税評価額が高すぎることのないようにしてほしいと要望いたしました。