【3/13(水)本会議質問】
あさって3/15(金)が所得税の確定申告の締め切りですが、その締め切りの迫る今日3/13(水)、本会議で鈴木財務大臣・松本総務大臣に「裏金」「キックバック」による雑所得、航空機燃料税、地方税・地方交付税について質問。質問の後に「大事な質問だったよ」と与党も含めて複数の議員から声をかけてもらいました。
まず冒頭、鈴木財務大臣に「裏金」「キックバック」を受けた自民党政治家の「雑所得」申告の方法について質問。鈴木大臣の答弁の中で説明がありました。（なお答弁は質問をまとめて発言したあと、総務大臣、財務大臣の順番で行われました）
続いて鈴木財務大臣に、「裏金」「キックバック」を受けた全ての自民党政治家の「雑所得」申告を促すため、自民党本部や動画配信、そして参議院議場のこの場で説明会や申告の呼びかけをしないか❓と質問。
「関係する議員においては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただくことが重要」という鈴木大臣の答弁でしたが、直接自民党議員への申告の呼びかけの言葉はもらえず、普段から国民に納税の義務を訴えている財務大臣の答弁としてはとても意外でした。
その他に以下の質問をしました。
●所得税と住民税で申告義務の対象が違い、控除額が違う問題がある。住民税の制度を所得税と一致させて、申告もれを防ぎ、市町村の事務的な負担を減らすべき
●不動産の値下がりで、実際の売買価格が固定資産税評価額を下回る例も結構あります。土地の固定資産税評価額が取引価格など客観的な価値を越えている場合、違法という最高裁判決があります。建物でも同じように実勢価格が値下がりしていても新築時の「再建築価格」を機械的にあてはめるのは違法ではないか❓
●航空機燃料税は米軍機には非課税だが、航空機燃料税法では「米軍機は非課税」と明記されていないのは何故か❓ 租税法律主義が憲法で定められているのだから法文に規定すべきではないか。
●事業者が設備投資すると「償却資産税」として課税される。個人事業主や法人の利益に着目して課税することこそ簡素な税であり、設備や機械にかかる償却資産税をやめるべき。