3/12(水)午後、参議院総務委員会にて松本総務大臣、土田デジタル担当政務官などに「災害対応」「地方公共団体情報システム標準化」について質問しました。
山形市内の「株式会社　大江車体特装」が開発した「災害救援車LCX」（軽トラックというコンパクトな造りにもかかわらず、発電機・浄水機・ガスコンロの３つを備え、同時に活用可能）を紹介しながら、このような災害救援車やトイレトレーラーを全国各地の自治体で導入するように促すべき、と質問。「緊急減災防災事業債」という自治体の借金の対象となる、という消防庁次長のご答弁でしたが、能登半島地震の反省に立って、さらに各地で導入が進むように要望いたしました。
能登半島地震で被害を受けている地上波テレビ 各局への支援も要望しました。民放地方局各局は2023年度上半期、多くが赤字決算。その上、能登半島地震で被災地の各放送局が放送施設や通信施設に大きな被害を受けています。松本剛明総務大臣に支援を要望しました。
土田慎デジタル担当政務官には「2025年度末とされている地方公共団体システム標準化の期限を後ろ倒しにしてほしい」と要望しました。昨年秋には「2025年度末までの移行が難しい一部の自治体」について、この期限以後の移行をデジタル庁が認めることを発表。デジタル庁の調査では、20の全ての政令指定都市を含む171の自治体で期限が守れない、という結果でした。土田政務官には更問（さらとい）として、毎日新聞の記事を引用して質問。「菅元総理が怖いから、期限が延期できない」という記事に関して見解を聞きました。土田政務官は否定しましたが、「あってもおかしくない」話ではあります。