2/27(火)午後、地元・山形県内の農家の方と携帯電話で連絡を取りながら、農水省のご担当の方から「水田活用の直接支払い交付金」の「5年に一度水張り（水稲の作付け）」の問題、「畑地化促進事業」の5年後の見通し不明の問題などについて説明をもらいました。
地元の方のお話によれば、「水田活用交付金」の対象となった「水田」では「5年に1度水張り」の条件を満たすことが厳しくて、また「畑地化促進事業」の補助金でも、補助金の実施期間の5年間が過ぎた後どうなるか未定なので、現在耕作している農業者がその農地での耕作を辞めて元の持ち主に農地を返す動きが増えている、ということです。返された農地は「耕作放棄地」になってしまいます。
そうでなくても高齢化と農業収入の低下によって、農業のにない手が減り、にない手の高齢化が進んでいます。耕作放棄地も増える一方です。「食料安全保障」とスローガンを掲げる前に、各地で起きている農家の減少、耕作放棄地の増加、農作物の生産者価格の低下の問題に政府は真摯（しんし）に向き合うべきです。