10/28(水)午後に厚生労働省の方々に来てもらい、新型コロナウイルス感染症による医療機関の減収対策や検査などについて説明を受けました。

減収で経営が大変な医療機関への支援策には各種ありますが、医療機関の皆さんがご希望されている減収それ自体への補てんの制度はありません。

PCR検査・抗体検査については検査機器・試薬・検査キット・検査技師など検査態勢はひと通り拡充されている、という説明でした。（どれだけ充実したのか数字では示してもらえませんが）

医師が「検査必要」だと判断した新型コロナの検査は「行政検査」だとして「自己負担なし」ですが、健康保健から7割、国と自治体で残り3割を折半するという費用負担だと後ほど追加で説明をもらいました。自治体負担があると、検査を増やせば増やすほど自治体財政に響くため、「行政検査」に消極的になる自治体も出てくるかもしれません。