1/4(木)地元・山形県の観光業界の方からのご意見を受けて、観光庁 観光産業課の庄司課長に電話で要望。東日本大震災の際には観光庁と全旅連（全国旅館組合連合会）、各県の旅館組合で調整して、県境を越えた避難者の受け入れを進めました。元日以降続いている「能登半島地震」を受けて、同様の取り組みを進めてもらうように要望いたしました。
課長のお答えは「まだ被害と避難の全容がつかめていないが、必要に応じて考えたい」ということでした。引き続き要望して参ります。