12/8(金)午後、予算委員会にて「少子化対策・子育て支援拡大」「ガソリン税・軽油引取税のトリガー条項凍結解除」「医療介護福祉の報酬改定でスタッフの賃上げ」について質問。NHK中継もありました。
政府の少子化対策があまりにも遅すぎて、東京都など大都市で高校生の学費実質無償化など支援を拡大させているために、「地方」の少子化対策が「遅れをとる」結果になっています。岸田総理は「全国あまねく」少子化対策を進めると答弁していましたが、「児童手当の高校生までの支給と引き換えに扶養控除額を引き下げる」という消極的な取り組みに終わっています。
「トリガー条項凍結解除」については国民民主党と与党の今後の協議で来年５月以降の進め方について決めるということです。ただ質疑でも指摘したように「補助金」を石油元売り業者に出す仕組み自体が、業界団体から自民党や自民党の派閥、自民党議員への献金・パーティー券購入に「キックバック」されていることになっていないか疑念を生みます。減税の方が「業界との癒着」の疑いがなくすっきりしたやり方です
医療介護福祉の分野の皆さんの賃上げのために報酬アップを要望しました。電気代や燃料代も値上がりしていて医療介護福祉の皆さんはどこも経営に苦慮しています。確かに補正予算で燃料費高騰対策として手当されてはいますが、全国で5000億円ということでは、１つの都道府県で100億円程度。医療介護福祉に限らず各方面に電気代燃料費などすべての物価高騰の補助をするということですから医療・介護・福祉の分野にどれだけ補助金が出るか分かりません。
直ちに、補正の増額に続いて、医療介護福祉の報酬の物価高と待遇改善が可能な引き上げが必要です。