11/14(火)夕方、厚労省の皆さんに来て頂き、医療機関・介護施設・障がい者福祉施設などの燃料費・電気代・食費高騰対策について説明をもらいました。
補正予算案では1億6000億円の「重点地方交付金」が盛り込まれており、そのうち5000億円が「推奨事業メニュー」として全国の自治体の推奨する「燃料高騰対策」など各種メニューに割り当てられます。
これでは、また全国の自治体に「丸投げ」となりかねない心配があります。医療・介護・障がい者福祉で本当に必要なところに交付されずに予算を余らせることにならないか、非常に気になります。
来年度以降も原則として同じ方法で医療・介護・障がい者福祉施設の光熱費高騰対策が進められる可能性があります。