11/1(水)総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案について説明をもらいました。サイバーセキュリティの関係の法改正と、「ニューメディア」関連の融資をしていた基金の解散に関する法改正です。
この情報通信研究機構（略称NICT）では、国内でインターネットに直につないでいるIOT機器（インターネットにつながっている防犯カメラなどのウェブカメラ、インターネット通信を中継する「ルーター」など）の設定（ID番号、パスワード）が「サイバー攻撃」を受けた時に弱いかどうか、チェックをしています。購入した時のままの設定になっている、あるいはパスワードを数字の「1234」にしているなど 「ぜい弱」（弱い）と分かったIOT機器があった場合、NICTから持ち主に注意を呼びかけています。
一方、NICTでは「ニューメディア」「衛星放送」などに融資を行う信用基金を持っていましたが、役目を終えたということで廃止になります。地元・山形では「地上デジタル放送」の「共聴施設」の更新の費用を支援してほしいという要望があるのですが、これには融資はできないという話で残念です。