10/31(火)朝、政調第一部会開催。国家公務員（一般職、特別職、裁判官、検察官、自衛官、衆参事務局職員、公設秘書）の給与引き上げ法案のほか、サイバーセキュリティに関する情報通信研究機構法改正案、若者減税法案が議題でした。
一般職給与法などでフレックス勤務、在宅勤務を行いやすい制度が導入されますが、これに関連して舟山やすえさんから、在宅勤務の際の通勤手当の支給について質問。通常の勤務体系なら通勤経路のうち一番安い費用（６か月定期の１ヶ月分）で支給されるが、フレックス勤務や在宅勤務は実費を支払うという制度になっているということです。