10/25(水)参議院本会議の後、健康保険組合の全国大会に出席。山形県からもこの総会にご出席の方がいらっしゃったので、改めて、会場でもご挨拶しました。
健康保険組合は、医療保険制度を支える重要な役割をになっています。しかしながら「税金は再分配、保険は加入者に受益」の原則がわが国の厚生労働行政ではなし崩しになり、組合健保や協会けんぽなど「医療保険」が、加入者ではない前期・後期の高齢者の医療費を支えるという「再分配」をさせられています。この国で本来税金でやらねばならない「再分配」が健康保険で行われている問題は、複数の学者が指摘しています。ご年配の皆さんの医療費を世代を越えて支え合うことは大事なことですが、保険に「再分配」をさせるのはお門違い。健康保険組合の多くが前期・後期の高齢者の納付金・支援金で赤字に陥っています。
また本来国の政策だった「マイナンバー」の費用負担が健康保険組合などに押しつけられています。国の政策なのだから国の予算で「ひもづけチェック」などの費用負担をやるべきところ、健康保険組合などに負担が押しつけられています。