10/1(木)午後、岸まきこ参議院議員の主催で介護報酬改定についての会合に出席しました。

介護現場に詳しい「介護保険ホットライン企画委員会」と介護現場の労働問題を担当する「介護労働ホットライン実行委員会」の皆さんの共同で訪問介護とホームヘルパーについて以下の要望がありました。
1 ホームヘルパーの不安定雇用の改善
2 基本報酬の引き上げによるホームヘルパーの待遇改善
3 ホームヘルパー資格を初任者研修に統一
4 「生活援助」の月あたり利用回数制限の撤廃
5 ホームヘルパーのPCR検査を公費で対応
6 「生活援助」と「身体介護」の一本化
説明に来て下さった厚生労働省の方々のご回答と、大変な訪問介護の現場にいる皆さんとの温度差が歴然❗ すでに訪問介護の事業所も次々と倒産に追い込まれ、訪問介護のヘルパーさんたちの給与も低いまま。「このままでは5年後、10年後に訪問介護に関わるヘルパーが全国からいなくなってしまう❗」と訪問介護の現場では強い危機感があります。厚生労働省の方々は既存の方針を繰り返すばかりなのは残念でした。

6月の厚生労働委員会での質問でも取り上げた、介護職員のPCR検査実施について再度この場で聞きましたが、既存の「行政検査」（医師が判断した方や「濃厚接触者」のみ保健所を通じて検査）のワクを広げて民間の検査を無料で受けられる仕組みを導入するという答えはもらえません。これでは、感染したと知らずに訪問介護のヘルパーさんが介護サービスの利用者の方々に感染を広げてしまうおそれもありますし、利用者さんが感染していた場合に、そうと知らずヘルパーさんが感染を受けても分からないことになってしまいます。

「自助」を前面に押し出す菅内閣ですが、PCR検査を自費で行うと2万円とか3万円など高いお値段。これでは「介護崩壊」も益々進んでしまうのではないかと非常に心配です。