9/21(木)10時半から政調第一部会に副部会長として出席。総務省から「第33次地方制度調査会」の報告を聞きました。舟山やすえさんからは「自治体の職員が『人減らし』にあっている中で感染症対策を自治体がやるのは難しい。自治体の人員削減の波を打ち返せる動きはあるのか？」と鋭いご質問がありました。
新型コロナの感染が広がった最初の頃（ダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大のとき）には感染症対策での市町村・都道府県と国の関係がきちんとルール化されていませんでした。だから「非平時」の際の自治体と国との間のルールを、「平時」のうちからあらかじめ決めておくべきではないか、という問題提起が地方制度調査会であったという報告でした。
この議論は、進み方によっては憲法に定められている「地方自治の本旨」を崩してしまう方向にも行きかねないので、ふだんから国と「地方」の関係を考えている皆さんと良く話してみたいと思います。