8/29(火)午前に超党派の「児童虐待から子どもを守る議員の会」開催。
子ども家庭庁を中心に検討を進める「子ども大綱」について、子ども家庭庁の他、厚労省から説明がありました。
また、児童養護を担当する「児童相談所」の管轄区域の人口が「100万人を越える」ところが全国で22か所もあるという説明がありました。担当人口が多すぎれば虐待事件などの「多発」に職員が対応できなくなるおそれがあります。