7/26(水)参議院地方デジタル特別委員会の「閉会中審査」としてマイナンバー問題について質問に立ちました。
先日も千葉県内のニュースとして、「マイナンバー保険証」での患者自己負担割合について、医療機関が「オンライン」で確認する自己負担割合と、本来の自己負担割合が食い違っている問題が一部で報道されました。全国のご年配の皆さんの「自己負担割合」について正確に表示されるかどうか点検確認を加藤厚労大臣に要望。
また、マイナンバーの各種トラブルが続いていることを受けて「来年秋」に予定されている「今の保険証の廃止」の義務について少なくとも延期してほしいと要望。
加藤大臣からは明確に「延期します」という答えはなく「現状の予定を実現できるように各方面に働きかける」という趣旨の答弁でした。
全国でマイナンバー保険証のトラブルが報告されています。引き続き、トラブルがすべて解決し国民が納得してから「今の保険証廃止」となるよう働きかけていきますし、そもそもマイナ保険証を希望しなかったものには、これまで通りの『紙の保険証』を発行すれば何の問題もない事を強く訴えて行きます。
突然の紙の保険証全廃こそがナンセンスで全くおかしい事。
この事で、大変に困っているお年寄りや障がい者の立場に立って、『紙の保険証』を残す為に諦めず声を挙げ続けます。m(_ _)m
他にも、地元の市町村から要望があったことについて、総務大臣にぶつけ、このマイナンバーの問題で各自治体が費用としても困っている現状を受けて地方交付税・特別交付税の交付を要望しました。