6月15日　山形新聞

6/14(水)参議院本会議にて「令和3年度決算案」の反対討論に立ちました。
令和3年度、夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、年が明けて2月にはロシアのウクライナ侵攻が始まった年度でした。
●岸田内閣のエネルギー価格高騰対策
●菅・岸田内閣の米価下落対策
●菅・岸田内閣の賃上げ政策
これらがいずれも不十分で賛成できないと主張いたしました。ロシアがウクライナ侵攻してからは特に電気代が上がりましたが、価格高騰対策が遅く、しかも国会の監視が入らない「予備費」からの支出でした。
米価はこの2021年に主食用米の相対取引価格が60キログラムあたり1万2804円と、２年連続して下がり、しかも「戸別所得補償」の時の基準額1万3700円を下回って、単純にいえば、半分以上のコメ農家が赤字になるという大変な年でした。しかし政府が進める「収入保険」「ナラシ対策」では補償がわずかで、コメ農家の多くが先行きを心配するような状況。耕作放棄地もさらに広がり、離農もさらに進む原因が克服されなかったのです。農業の中心である稲作がさらに衰退してしまう結果を招きました。「農業を成長産業に」「輸出を増やす」など威勢の良いスローガンを唱える前に、赤字で苦しんでいる農家の皆さんを救うことが先なのです❗