4/20(木)午前、午後と厚生労働委員会に出席。午後3時から40分間、「全世代対応型社会保障法」に関連して質問に立ちました。法案の名前はやや「大風呂敷」ですが、ウイズ・コロナの時代にふさわしい医療提供体制づくりが進むか、を中心に質問しました。

●新型コロナの治療では各地の公立・公的病院の皆さんが尽力されました。しかし「地域医療構想」で公立・公的病院の病床削減や統廃合が名指しで進められてきました。この公立・公的病院の再編が新型コロナ対策で裏目に出ました。加藤厚労大臣に再編の見直しを要望しました。
●水曜日の参議院本会議でも質問しましたが、子育て世代の方が自営業や派遣労働、パートなどで働く方が国民健康保険に加入した際に、子どもが多いほど、保険料が重くなります。これは国民健康保険の計算の一つに「均等割」があり、子どもや家族の人数が多いほど、保険料が増えるようになっているからです。健康保険組合や「協会けんぽ」なら子どもがいてもいなくても、保険料は変わりません。岩手県宮古市では、子どもの「均等割」を免除して、子育て世代の保険料負担を軽くしています。この「均等割」も、子ども自身が医療を受けるための「基礎分」と、後期高齢者医療を支える「支援分」とがあります。働いておらず、収入がない子どもから「後期高齢者医療制度」の費用負担を求めないようにしてほしい、と要望。