なりわい再建支援事業

被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）

令和2年7月豪雨災害マル経融資

8/25(火)午後、経産省の方に7月豪雨で被災した工場や商店など事業所への支援策についてご説明をいただきました。

●なりわい再建支援事業
　山形県が国に復興事業計画を提出し、その計画の中に盛り込まれた中小企業等の復旧費用について、国から山形県を通じて中小企業等へ間接的に補助されます（山形県の負担には75％が交付税で補てんされます）。
山形県では１件あたり最大3億円で施設復旧費用の４分の３補助。（復旧費用の4分の1は事業者の自己負担になります）また、火災保険・損害保険などから受け取った金額を差し引いた復旧費用に補助されます。
※1億円までであれば自己負担なしの「定額補助」もあります。　
※大企業は対象外です

●被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
　小売りサービス事業で従業員5名以下など一定の条件以下の小規模事業者について、被災による被害への復旧費用に加えて販路拡大に向けたハード・ソフトの取り組みについて最大200万円まで補助（ただし３分の１は小規模事業者の自己負担）。
地元の商工会や商工会議所が事業者ごとに経営計画をつくることが条件です。

●令和2年7月豪雨災害マル経融資
　商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者を対象として、普段の貸付と別枠で無担保・無保証人で最大1000万円まで融資が受けられます。
利息は、通常の金利から▲0.9%（直接被害の場合）、▲0.5%（間接被害の場合）。
なお、農家の方々とは違って、一般の商店や工場などの事業所では、豪雨災害による土砂やガレキなどの除去に補助する制度は、残念ながらありません。
仮置き場や処分場などに自力で運搬していただくことになります。（土砂やガレキ、廃棄物については地元の市町村にお尋ねください）