3/30(木)山形市内の「村木沢あじさい営農組合」佐藤清一代表理事と森田誠一事務局長、東北農政局、農政局山形県拠点と芳賀事務所をつないでリモート会議。農水省の「水田活用の直接支払交付金」の条件が厳しくなり、2022年度以降「5年に1度水張り（稲作）」をしないと翌年から交付金打ち切り。この「制度改正」のご説明の後、現場の思いを佐藤代表理事、森田事務局長から東北農政局にお話ししてもらいました。
営農組合では「水田活用の直接支払交付金」が継続されることを前提として農業機械を更新するなどしています。あと数年後に交付金が打ち切られると途端に経営が厳しくなるため、何とか支援が継続されるよう強くご要望されています。
次は、この問題で同じように困っている土地改良区の皆さんの声をぶつける予定です‼
他の先進国では農業に手厚い予算支援があります。あのアメリカでさえ生産コストと販売価格の差を連邦政府が補てんし、輸出用のコメ・トウモロコシ・小麦の補てん額が多い年には合計で１兆円規模になるということです（東京大学大学院・鈴木宣弘教授による）。私たちの国も「食の安全保障」として国内農業を守らねばなりません。