3/29(水)午後、地方創生デジタル社会形成特別委員会にて河野デジタル大臣に質問。全て山形県の方から伺った声を元に質問しました。

最初に、山形県など地方都市、農山村ではデジタル化の取り組みが進まない問題について質問。河野大臣からはＪＣ青年会議所メンバーなどもを活用して、デジタルの利便性を粘り強く訴えることでデジタル化を広げていきたいという趣旨の答弁がありました。
芳賀からは街の電器屋さんの代表でもある矢田わか子前参議院議員と協力しての提案。
電球一個からでも、お年寄りの元にも届けて交換してくれる『あなたの街の電器屋』さんこそ、デジタル支援員にふさわしく、地方で誰一人取り残さないデジタル社会を実現する強い味方になるはずだ❗と提案、河野大臣も前向きな答弁でした‼

次に総務省に参議院選挙でのテレビの政見放送について質問。政党の公認候補や推薦候補は、事前に撮影・編集したビデオの持ち込みが認められるのですが、完全無所属候補や、政党以外の政治団体の所属候補・推薦候補はスタジオでカメラ１台を前に「収録」するしかありません。
5分ほど同じ構図の画面が続いて、見る側からすれば飽きやすい画像となり、明らかに映像に差が出てしまいます。無所属の候補者もビデオデータの持ち込みを認め映像に著しい差が生じないよう求めました。

その次に、医療機関が診療・治療の「診療報酬」を医療保険側に請求する「レセプト請求」のオンライン請求義務化について質問。医療機関はすでに「マイナンバーカード保険証」のオンライン認証を求められていて、「秘匿性の高い」通信回線の工事を手配したり、認証に必要な設備を導入したりして設備投資を進めています。これに加えて、診療報酬の請求をこれまでCD-ROMでしていた医療機関に、オンラインで請求するよう厚労省から要求があり、「2024年9月末には『原則義務化』する」と３月の審議会（社会保障審議会医療保険部会）で厚労省から「ロードマップ」の提出がありました。
厚労省からの度重なる要求で費用負担が重いため、この３月末にも、多くの歯科のクリニックが「廃業」に追い込まれるおそれがあります。「誰ひとり残さないデジタル化」のはずなのに、これでは「医療機関を切り捨てるデジタル化」です。質問で、この問題を取り上げました。

これからも引き続き、現場の声を伺って議論して参ります。