3/29(水)朝、政調第一部会にて副部会長として司会。総務省から地方自治法、消費者庁から景品表示法、外務省ほかからサイバー犯罪議定書・日米宇宙協力協定・日EU航空協定・日英円滑協力法・日豪円滑協力法について、それぞれ説明をもらい、議員間協議を致しました。
消費者庁の「景品表示法」の質疑応答では、舟山さんから、商品・サービスの不当表示の連絡が消費者庁に入ってから対応するまで時間がかかる問題の指摘がありました。「平均で１年弱かかっている」という消費者庁の回答に「消費者庁内部で検討している間に、さらに被害が拡大したり、補償が進まなくなったりする事態が現実にある」と問題点を挙げられ、上田元埼玉県知事からも消費者庁の姿勢に疑問点があるとご意見がありました。