3/15(水)朝の政調第一部会で副部会長として司会。財務省から国際協力銀行(JBIC)法、国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)法の再ヒアリング、内閣府から配偶者暴力防止法（DV法）改正案、国家戦略特区法・構造改革特区法についてそれぞれヒアリングと議員間協議がありました。
舟山やすえさんからは、特に国家戦略特区法について鋭いご指摘がありました。「そもそも法人の農地所有を認めることが構造改革特区として全国で出来るようにするのでは、農地を守ってきた農地法に『穴』を開けることにならないか」「兵庫県養父（やぶ）市が国家戦略特区として認めてきた、法人の農地所有でどのような成果があったのか。」「農地取得者の国籍は問わないのか。北海道では中国などの農地所有も報告されている」
農水省から回答はありましたが、舟山さんもおっしゃるように、一部の企業の利益誘導として使われている特区については慎重に考えるべき、となり、別の日に賛否を決することになりました。