3/8(水)朝、政調第一部会で副部会長として司会。防衛装備品開発生産基盤強化法、国際協力銀行法、国際通貨基金・国際復興開発銀行法について防衛装備庁・財務省から説明を受けました。
防衛装備品開発生産基盤強化法では、装備品価格の「7％」がそのメーカーの利益と定められていますが、これが企業側からみると「安い」ため、防衛装備品の生産をやめる企業が増えてます。この対策としてこの法案では製造会社の「製造施設等を国有化できる」と規定しています。政府は「防衛産業は防衛力そのもの」と位置づけていますが、海外の兵器産業などが「死の商人」として国際的な紛争に強い影響力を与えている例もあることから、防衛産業じたいが拡大することに反対の声もあります。
財務省から国際協力銀行法、国際通貨基金・国際復興開発銀行法について説明を受けました。舟山やすえさんからは、国際協力銀行法で「日本企業のサプライチェーン支援」として海外の企業に国際協力銀行が融資できるという制度について懸念の意見がありました。「日本政府が出資している国際協力銀行が、あえて海外企業に融資できるのはなぜか？　むしろ、安全保障上、できるだけ国内でサプライチェーンを組めるようにすべきではないか」という鋭い指摘がありました。