2/21(火)朝、第一第二合同部会開催。「全世代対応型の…健康保険法等改正案」「新型インフル特措法・内閣法改正案」について省庁から説明を受けました。
舟山さんからは「昨年10月に年収200万円を超える75才以上の『後期高齢者』の医療費窓口負担が１割から２割へアップしたはずだが、医療財政に寄与していなかったのか？」と鋭い指摘がありました。確かに75才以上の方で現役並み所得（年収383万円以上）の方は「３割負担」、年収200万円の方は「２割負担」になっていますが、このように後期高齢者の窓口負担が増えても現役世代の健康保険の保険料は増えています。後期高齢者の窓口負担アップで「現役世代の負担の伸びを抑える」という、これまでの厚労省の説明は一体何だったのか❓という舟山さんの疑問は当然です。