2/16(木)午前にデジタル庁とリモート会議。「マイナンバー法改正案」について説明を受けました。
まず「マイナンバー制度」と「マイナンバーカード」は別物です。すでにマイナンバー自体は「国民総背番号制」のように国民ひとりひとりにふられていて（マイナンバー制度として）行政機関内部で社会保障や税制、災害対策で活用しています。今回の法案はこれを拡大するという法案ですが、国会審議にかける「法律」ではなく内閣の閣議で決定する「政令」の改正で適応分野が変更できるようになるというところは心配です。
今日のリモート会議では「マイナンバーカード」の取得は義務ではない、という説明でした。
ひとりひとりに「ブラスチックのカード」を渡して認証する政府のシステム自体が非常に古いものだという専門家の指摘があり、このことを尋ねると「カードは10年ごとに更新するので、それぞれの更新を機会に新しいシステムに対応するものになるだろう」というデジタル庁の回答。かみ合った答えになってません。「マイナンバー制度を支えるコンピューターシステム自体が古いので、これを更新した上で制度の拡大をはかるべきではないか」と芳賀がデジタル庁に尋ねても「システムについては今後検討する」という信じられない回答でした。
まだ閣議決定前で法案その他が調整中なのは分かりますが、「法案について、いつでも説明に参ります」というデジタル庁の国会控室の説明と差があります。