7/31(金)午後、国土交通省の各分野のご担当の方に来ていただいて、鉄道・バス・観光バス・タクシー・索道・舟下りへの支援について要望し、説明をもらいました。

「GO TO キャンペーン」が始まりましたが新型コロナウイルスの感染が広がるのではないかと心配する声も多く、今ではなく、実行性のある効果も全く期待できません。
キャンペーンではなく、直接最も早くから深刻な影響を受けているホテルを含む観光業界に、今はGoToに代わる直接の支援を求めました。

山形県の公共交通機関も観光関係の交通機関も経営が厳しい状況が続いています。国交省の方々のご説明では「新型コロナウイルス感染症対策」への各種費用の助成はありますが、経営そのものへの補助は持続化給付金以外にはありません。休業補償はあっても収入がない中、会社存続の固定費への補助と減免を求めました。

固定資産税の納付の延期の措置はあっても、納付の免除措置はありません。
いずれの交通機関も毎年発生する固定資産税の負担を重くのしかかっています。
臨時の地方創生交付金によって、地方が独自に支援するしかないようではおかしい。
感染を拡げるキャンペーンではなく、国としてのホテル&観光業界への直接支援を求めて続けます。
SDGs（持続可能な開発目標）からすれば、公共の交通機関はこれからも多くの方の足として事業を継続してもらうよう未来のためにも応援しなければ、と考えています。