12/21(水) 来年度・令和5年度の地方財政対策の大臣合意について総務省から報告がありました。地方税も地方交付税もアップしましたし、臨時財政対策債も（地方自治体の借金で財源をまなかうものなので理想は発行ゼロですが）今年度と比べ8000億円減りました。
全国の自治体財源の総枠が増えるのは歓迎しますが、山形県の皆さんに直接関係するのは、山形県内での地方税収、山形県と各市町村への地方交付税の増減です。