11/22(火)朝、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）懇談会に出席。各地で公共サービスを支える職員の皆さんで組織する労働組合の方々からご要望を伺いました。舟山やすえさんもご出席。
自治体の財源充実をお願いしたい、マイナンバーカードの「取得率」に応じて地方交付税を増減させることはあってはならないなどご要望がありました。
舟山さんからは「自治体の『会計年度任用職員』（非正規雇用の職員）の健康保険を『協会けんぽ』から『共済組合』に移行すると、育児休業の補償が受けられない問題がある」との現場の事情に即したご指摘がありました。
その自治体で条例をつくって「有給休暇」扱いにしないといけないようですが、全国の自治体でそのような条例改正が出来ていないところが多いということです。