厚生労働委員会にて質問いたしました。
7/2(木)午前に厚生労働委員会にて質問いたしました。
昨日東京都では「新型コロナウイルスに感染した方が67人」と報告がありました。いわゆる「オーバーシュート」の予兆が見られるのか、緊急事態宣言の検討を行う時期に来ているのではないか、オリンピック開催や選挙日程など社会的な情勢によって命を守る基準が変わってはいけないのではないか、と質問しました。
加藤大臣がなかなか正面から答えず、重ねて質問せざるをえなくなりました。4回質問してようやく答弁らしい答弁！「（緊急事態宣言については）現段階でそうした判断をしているわけではない」という答弁です。
全国の人たちが東京の状況を注目しているので、分析も含めて迅速な対応をお願いしたいと要望しました。
続いて、経済産業省の方に、持続化給付金の「重層下請け・中抜き構造」をどこまで把握しているか質問。
「履行態勢図」によれば1億円以上で仕事を受けている業者が67社だという答弁でした。
さらに、経産省では民間業者に業務を委託する場合に全て「10％の一般管理費」としている問題を質問。「むしろ10％は安い」と請け負う業者の方から言われているという、国民感情からしたら理解しがたい答弁でした。
サービスデザイン推進協議会から電通に749億円で「丸投げ」されていて、電通はそこから一般管理費や人件費・広告費などで104億円を取り、645億円で外注しています。
私たちの大切な税金なのですから、このような構造はすぐに直す必要があります‼️
そして、昨日地元・山形県に戻った際に、ある病院の方が「うちはこの夏ボーナスがゼロだ」とお話しされたのを引用しながら、新型コロナウイルスの影響で診療所も大病院も規模に関係なく大幅減収で困っており、厚労省で融資のメニューを用意しているが「これ以上借金はできない」ところばかりなので、融資ではなく補助や給付で医療機関を支援すべきと質問。
加藤大臣は非常に消極的で大変残念‼️
最後に、企業主導型保育施設が、スタートしてから10年以内に認可型保育所に移行しようとすると、現状では、スタート時に受けた施設整備の補助金を国に返還する義務があります。
これでは、企業主導型保育を認可型保育所に移行することで、より質の高い保育を、地域の方に広げて提供しようという前向きな取り組みをストップさせてしまいます。
補助金の返還義務をなくすか限定をつけてほしいと内閣府の方に要望しましたが、補助金のルールのため、返還義務は変えられないという、これも残念な答弁‼️
厚生労働委員会終了後の午後1時過ぎより、急きょ会見を開きました。
与党に対して、新型コロナウイルス感染症の再度の広がりを受けて、厚生労働委員会をもっと開くように協議していると石橋通宏理事より報告。また本日の厚労委員会の質疑・答弁の報告を致しました。
詳しい質疑のもようは参議院インターネット審議中継をご覧ください。
コチラ⇒ https://www.webtv.sangiin.go.jp/ （57分50秒ころ～1時間32分30秒ころ）
