10/6(木)朝、会派の政調会議開催。「統一教会」と国葬儀をテーマに議員の間で国民民主党の考え方について協議しました。
議員会長の舟山やすえさんからは「統一教会に対して、文化庁が現行の宗教法人法で認められている質問権の行使をしないのは、現行の条件が厳しすぎるからなのか❓」と鋭いご質問。
消費者庁による検討会のメンバーになっている菅野弁護士の回答は「今の条文のままで質問は十分にできる」「ただ、現実にはたった8人の職員、年間4700万円の予算だけで全国の宗教法人に質問・調査するのは事実上むずかしい」ということでした。引き続き党内協議を進めます。