8/22(月)　8月上旬の豪雨被害について、内閣府防災に「激甚（げきじん）災害」の指定を再度もとめ、その後の検討状況を聞きました。
8月5の日の要望時と同様『７月末の宮城から始まった線上降水帯などによる豪雨被害が相次いでおり、それを合わせて激甚災害に指定出来ないか？という要望を受けて、引き続き調査を進めている』
被害をまとめるといわゆる「本激」の基準に達しているのか？も、被害総額も増え続け、また、豪雨被害が今も全国あちこちで続いていることから、引き続き、しっかり調べて対応するとしか現時点では言えないとのこと。
総務省自治財政局財政課には、前倒し交付を頂いた普通交付税のお礼を述べた上で、被害が甚大な市町に特別交付税の交付を要望しました。
豪雨災害直後の8/5にも舟山やすえ 参議院議員と共に政府に要望しましたが、重ねてのお願いです。
8/8(月)には「普通交付税」の前倒し交付があり、総務省のこの措置に歓迎の声が市長さん町長さんからありました。しかし、災害復旧費用が町財政の年間総額の何倍もかかるという自治体もあり、町の財政を支えるため「特別交付税」を早く交付してほしいという要望も伺っています。
総務省財政課の方に特別交付税の前倒し交付を要望。特別交付税は年度の総額が決まっており、今後の台風被害から豪雪被害まで今年度１年間の全国の被害を把握してから、その被害に応じて年度末に交付するのが通例で、今後の被害が確定しない内は出す訳にはいかない。
年度途中のこの時期に交付するには、特別交付税の総枠を拡大するための法改正を行い、あわせて予算もつける必要があるということでした。地方交付税の総額のうち6％が特別交付税とされていて、「総ワクを増やすには令和4年度に限り○○％とする」と地方交付税法を改正する必要があります。（まだ法改正の動きはないようですが、過去には甚大な被害に法を改正して対応したこともありますので、引き続き要望していきます。）