午後2時より、決算委員会にて質問しました。
最初に、ペルーに未だに取り残されていた百数十人の日本人のその後について質問。この週末、約１ヶ月ぶりにようやくチャーター機で全員が帰国出来たという。ただし、武漢と違い全員が費用は自己負担。
次に厚生労働省に質問。地元山形県の方から「濃厚接触者」でなくても、職場などで何かしら接触があった濃厚ではない「接触者」にもPCR検査を受けさせてほしいという声があったので、これについて質問しました。
厚生労働省の宮嵜（みやざき）健康局長は、「濃厚接触者」でなければ原則検査はしていない、ケースバイケースだが、医師が必要と判断し感染の「確度」が高いなら、保健所と相談の上で検査を行うこともあるという答弁。
コロナ対策を担当する西村特命大臣に、地元の皆さんから寄せられた悲鳴とも言える声を紹介、山形の七日町や米沢の商店街を例に挙げて、デパートも消え、物販の商店が次々消え、シャッター街となっている中でも、唯一頑張っているのが飲食店。 それが今や、外出自粛のために、このままでは地方から街が消えてしまうと、一日も早い支援をお願いしたいと強く要望しました。
その次に衛藤晟一（えとう・せいいち）少子化・消費者食品安全担当大臣に保育と消費者行政について質問。昨年10月から「保育の無償化」が始まっているのに、給食の食材費（主食費・副食費）や行事費などが保護者の自己負担になっています。特に副食費が1月当たり4500円に抑えられていて安すぎるという現場からの指摘を取り上げて質問しました。
また会計検査院から指摘を受けた、保育士の「処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ」の適用ワクが翌年に持ち越せるのにそれをしていなかったために保育士さんたちの給料アップが翌年もナシだったことについて質問。内閣府として指導するという答弁でした。
最後に「新型コロナウイルスに効く」とうたう健康食品や抗菌・除菌剤への消費者庁の対応について質問。いずれも「新型コロナウイルスに効く」という科学的な証拠がないことから消費者庁として3月に措置命令など出して厳しく対応したということです。