5/18(水)東日本震災復興特別委員会にて西銘復興大臣や末松文科大臣などに質問しました。質問内容は、1990年代以降、わが国の災害復興がかかえる問題について、です。

政府の各省庁も自治体の職員さんも熱心に災害復旧・復興にあたって下さっています。そのことには心から感謝いたしますが、復旧・復興の枠組みが1990年代以降、時代に合っていないのです。特に、災害復興にあたり人命を守るために堤防・護岸工事などが必要なのは否定しませんが「あまりにも公共事業・大企業偏重」の復興事業が弊害を生んでいます。
・災害直後に被災地で一時的に建設業の事業に人が集まってしまうために、災害以前にあった地元産業の復興が妨げられてしまう
・零細事業・個人事業への対応が冷たく、多くは廃業や縮小を余儀なくされてしまう。
・被災者の暮らしの再建には無関心。災害で壊れた地域社会の復元の努力もなし。医療・福祉の再建も後回し
・避難所・仮設住宅・災害公営住宅など建設費用がかさみ１世帯あたり数百万円単位、1000万円単位以上の工事費用をかけている例もある。これなら個々の世帯に住宅再建費用を数百万円程度直接補償する方が効率的❗
各省庁の縦割りがひどく、災害復興のグランドデザインが欠けており、復興事業の転換の時期にあるのではないか❓　と復興大臣にただしました。津波被害があったところに10億円単位の予算をかけて高い堤防を造っても、そこに人が住まなくなっては無意味です。「復興省」あるいは「災害対策省」などの新たな省庁を組織して、地域と時代に合ったグランドデザインのもとで、一元的に公共事業としての復興と、被災者の生活再建、産業の再建、地域社会の再建を進める仕組みが必要です。(そこで暮らす皆さんが自分たちで考えて地域社会でまとまり、新しい地域を作ろうという思い・動きも大切です)
復興大臣の答弁は「霞ヶ関の縦割り行政」のワクの中での答弁の連続でとても残念でしたが、末松文科大臣が「福島大学に災害学部をつくるべし」という質問に関連して阪神淡路大震災での復興についてご自身の思いを語って下さったのは大変うれしい答弁でした❗