5/16(月)決算委員会にて末松文科大臣、斉藤国交大臣、金子農水大臣に質問。
冒頭、鶴岡市からご要望をいただいていた、学校建設や公園整備などまちづくりを進める際に政府から補助を受ける基準となる「工事単価」の引き上げを求めました。鶴岡市に限らず資材や燃料費の高騰、人件費アップの影響を受けて工事施工単価を引き上げねば「入札不調」になってしまいます。自治体の「持ち出し」を減らすため要望しました。
小中学校など学校現場は「業務過多」で先生たちは非常に忙しくしています。タブレットなどIT機器が学校現場に届くのはいいけれども、タブレットを使いこなせるように勉強せねばならず、これが先生たちにかえって負担になっています。ICT人材を４校に１人置く制度があるのですが自治体の財政難などで配置が進みません。
金子農水大臣には農地法で「法定化」されていたにもかかわらず「農地情報公開システム」の更新が進んでいなかった問題を指摘。金子農水大臣も他のご担当の方も「法定化されている」ことをなかなか認めず、時間を費やしてしまいました。「法定化すればうまくいく」という発想なのであれば、今国会で審議されている「農業経営基盤強化促進法改正案」で「人・農地プラン」を法定化して担い手への集約を義務化していますが、これもうまくいく保証はありません❗