3/16（水）午前9:50の理事会から夕方5:30まで総務委員会開催❗
芳賀は、午後２時30分から60分間質問‼️
ガソリンなど燃料の高騰対策。地方税や地方交付税、自治体の非正規職員の給与・手当、消防団員の出動報酬などについての以下の点を取り上げました。

●ガソリン・軽油の料金高騰の対策として「トリガー条項」発動のための法改正を財務省・総務大臣に要望

●軽油引取（ひきとり）税をトリガー条項発動初日から安い本則税率に引き下げられるよう、総務省都道府県税課長通知の内容を地方税法の附則に書き込んでほしいと要望。

●日本全体が「人口減少社会」になってきているため、地方交付税を計算する際の指標から「人口」を外してほしいと要望

●地方交付税を計算する際、「民間委託」など歳出カットが進んでいる自治体の経費をもとに計算する「トップランナー方式」について、これまで対象になっていない「窓口業務」を、「トップランナー方式」の対象としないよう要望

●地方交付税のうち6％約１兆円を占める「特別交付税」について「客観化と明確化」を前任の武田総務大臣が約束。令和２年度の特別交付税については3600億円の使途が公開されているが、残り6357億円を公開してほしいと要望。

●「会計年度任用職員」（自治体の非正規職員）の年収平均はわずか約220万円。「同一労働同一賃金」の観点から給与・ボーナスの引き上げや退職手当の支給を要望

●毎年5月ごろ住んでいる市町村から勤め先に「住民税税額決定通知書」が届き雇用主や経理担当者から給与明細書と一緒に渡されている。様々な事情により職場で「旧姓」で仕事している方がいることを考え、その方が旧姓を住民票や住基ネットに記載している場合には、「住民税税額決定通知書」を自治体から「旧姓」で通知してほしいと要望

●同じく「住民税税額決定通知書」には勤め先に知られたくないプライバシーに関わる情報も載っている（「寡婦」「障がい者」などの控除や給与所得以外の所得の情報など）。これに市町村でシールを貼るなど隠した上で勤め先に送付するルールにしてほしいと要望。

●被けんいん車（いわゆる「トレーラートラック」で、牽引されている「トレーラー」部分）にも「自動車税環境性能割」が課税されている。これ自体二酸化炭素も出さず、エネルギーも消費しない車なのに「自動車税環境性能割」が減税されず標準課税で課税されるのはおかしい。課税対象外とするよう要望。

●取り壊しを条件に「動産として」建物を取得した場合に不動産取得税を課税しない扱いについて、租税法律主義の観点から地方税法上に規定すべきだ。

●消防団員の災害対応の際の出動報酬の標準額を8000円と消防庁で決めた。新年度の交付税での消防団員報酬の引き上げには本来3月末までに消防団員の報酬条例を改正することが条件だと聞いているが、3月末に条例改正が間に合わない自治体でも対応してほしいと要望。また、訓練や除雪でも消防団員に報酬はあるのか？消防団の運営のための経費は確実に支給されているのか？と質問