2/22(火)朝8時より副部会長として「政調第一部会」の司会を担当。国家公務員・地方公務員の給与マイナス、育児・介護休業の法案、裁判所の定員法・裁判官育休法の説明を受けました。
連合の国家公務員・地方公務員などで組織する「公務労協」の方々からこれらの法改正についてご意見を伺いました。
本来ならば給与改定は昨年秋に行うべき案件でしたが、臨時国会がなかなか開かれず自民党総裁選が始まり、臨時国会が開かれたとしても岸田内閣の組閣と代表質問だけで法案審議なく解散、衆議院総選挙後も最低限の決めごとだけで特別国会が終わり、年末の臨時国会でも代表質問と補正予算審議だけで、公務員の給与改定が昨年の国会の議題になりませんでした。
与党の強引な国会運営のために全国の公務員給与に影響が及んでしまいました。
このため、昨年冬のボーナスの人事院勧告による引き下げが行われず、
今年夏のボーナスで多くもらった分は返す❗その一方で、夏までに退職した公務員の方は、返さなくてもいい❗『貰い得』という不公平な事になっています⁉️